【続報】事業再構築補助金について
こんにちは、中村です(/・ω・)/
今日も元気にお仕事頑張ってます！
不安や心配のお声を頂戴致しました。
当社は皆様に安心してサービスの提供を行っていく為、今後も社内外への感染拡大防止をしていき、適切な対応を行って参ります。
何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
さて、事業再構築補助金の追加情報が15日に開示されました！
出典 中小企業庁HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
現在のところで、金額（補助率2/3 最大60,000,000円（中小企業及び通常枠の場合等）は変更ありません。
▼申請にあたっての注意点
1)申請は全て電子申請。「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
※ID発行までには2～3週間程度掛かりますので、事前のID取得をオススメします。
2)「認定支援機関」と相談して事業計画を策定する事が必要となります。
※一般に策定には時間が掛かりますので、早目に各部門の分析検討を行う事をオススメします。
★追加情報（2/15）
1)「コロナ前（2019年～20年3月）」と「申請前直近6ケ月」と比較して、任意の3ケ月の合計売上が10%以上減少している事
※それぞれ同じ月であれば良い、連続してなくても良い
2)補助額が3000万円を超える場合は、金融機関（銀行、信用金庫、ファンド）も参加して事業計画を策定する事
※「金融機関」が上記の「認定支援機関」を兼ねる事も可能
3)公募開始は3月。令和3年度にも複数回実施する予定
4)「基本的に設備投資を支援するもの」と明記
5)「合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要」と明記
6)補助事業期間：1年程度
※1年以上かかる長納期の機械や建築物は注意が必要
7)2月15日以降の設備の購入計画等が補助対象となり得る。公募開始後に「事前着手申請」と承認が必要
※公募開始後、事前着手申請を提出した場合、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となる。但し設備の購入等では入札・相見積もりが必要になります）
8)相見積が必要
9)異なる事業であれば、他の補助金に採択されている会社も対象
10)複数回、事業再構築補助金を受ける事はできない
11)申請は、事業者自身によって行うこと
12)中堅企業の範囲は、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（現在調整中）
13)補助金対象外経費
※補助対象企業の従業員の人件費/従業員の旅費
※不動産/株式/公道を走る車両/汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
14)補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要
★準備するべきこと
1)事業計画の準備
2)購入する設備などの選定、見積入手
3)認定支援機関及び金融機関との相談
4)電子申請のためのアカウントの取得
又、補助金対象の経費もあります。
補助金対象経費 の例▼
【主要経費】
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）/建物撤去費/設備費/システム構築費
【関連経費】
・外注費（製品開発に要する加工・設計等）/技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）/広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※関連経費には上限が設けられる予定
×補助金対象外の経費の例（上記にも記載した物の詳細）▼
・補助対象企業の従業員の人件費/従業員の旅費
・不動産/株式/公道を走る車両/汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費/消耗品費/光熱水費/通信費
公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があるので、最新情報については中小企業庁のホームページを御確認ください(/・ω・)/